バイナリーオプションの確定申告｜国内・海外の税金違いと節税対策
バイナリーオプションの確定申告は必要？国内業者と海外業者の税金の違い・節税方法を解説
バイナリーオプションによる取引利益が一定額を超えると、その所得や納税額を税務署へ申告する必要があります。会社員が副業として本人名義で取引している場合や、家族が取引している場合も同様です。ただし、所得額や給与の有無などによっては、所得税の確定申告が不要になるケースもあります。
また、利用しているサービスが国内バイナリーオプションなのか、海外バイナリーオプションなのかによって、適用される税制は異なります。確定申告を行う際は、所得区分や課税方法を間違えないように確認しておきましょう。なお、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
この記事では、バイナリーオプションにおける確定申告の基本、国内取引と海外取引の税金の違い、利益に対する節税・税金対策について解説します。
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バイナリーオプションで理解しておきたい確定申告の基本
確定申告とは、個人が1年間でどれだけの所得を得て、どれだけ税金を納める必要があるのかを税務署へ申告する手続きです。確定申告書に加えて、青色申告者は決算書を、白色申告者は収支内訳書を提出します。
開業届を出している個人事業主は、原則として確定申告を行い、必要な税金を納める義務があります。
また、「副業による所得が20万円を超える」「給与収入が2,000万円以上ある」といった条件に該当する会社員も、確定申告が必要になります。
※20万円という基準は、給与所得者で年末調整が完了している場合の所得税に関する目安です。
たとえば、会社員がバイナリーオプションで30万円の利益を得た場合は、確定申告の対象になる可能性があります。申告を忘れたり、故意に所得を隠したりすると、税務署から指摘を受け、無申告加算税や延滞税などの追徴課税が発生することがあります。悪質と判断されれば、刑事罰の対象になる可能性もあります。
現在、国税庁はインターネット取引に関する税務申告の調査にも力を入れています。「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」や「インターネット取引を行っている個人に対する調査状況」などを毎年公表している点からも、無申告や所得隠しが把握される可能性は高いと考えておくべきです。
一般的な確定申告について詳しく知りたい場合は、関連する基礎知識も確認しておきましょう。
確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた所得をもとに、所得税を計算して税務署へ申告・納税する手続きです。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員でも副業所得が一定額を超えた場合や、医療費控除・住宅ローン控除を受けたい場合などには確定申告が必要になることがあります。確定申告の期間は、例年原則として定められた申告期間内に行う必要があります。
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バイナリーオプションにかかる税金と確定申告の進め方
バイナリーオプションとは、あらかじめ決められた判定時刻に、対象となる通貨の為替レートが基準レートを上回るか下回るかを二者択一で予測する取引です。予測が的中すれば利益を得られるオプション取引の一種であり、バイナリーは「二者択一」、オプションは「権利」を意味します。
バイナリーオプションで得た利益は課税対象となるため、所得額や給与の有無などの条件によって、一定以上の所得になった場合は確定申告が必要です。
ここからは、国内取引と海外取引で異なる税制について確認していきます。
【前提】バイナリーオプションで注意しておきたいこと
バイナリーオプションは、価格が上がるか下がるかを選ぶだけに見えるため、簡単な取引だと思われやすい傾向があります。しかし実際には、価格変動リスクが高く、十分な知識と理解に基づいて判断すべき取引であるとされています。
それにもかかわらず、「必ず儲かる」「必勝法がある」といった表現で勧誘し、高額な情報商材や取引ツールを売り込む悪質なケースもあります。税金や確定申告を考える以前に、こうしたトラブルへ巻き込まれる事例は少なくありません。
これからバイナリーオプションを始める場合や、知人などから商材・ツールの紹介を受けた場合は、まず信頼できる金融商品取引業者かどうかを確認しましょう。海外の無登録業者や実態が分かりにくい人物が関わっている場合は、金融先物取引業協会や国民生活センターなどの公的な相談先を活用することも大切です。
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い
バイナリーオプションには、大きく分けて国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの2種類があります。
国内バイナリーオプションとは、日本で金融商品取引業の登録を受けた業者を通じて行う取引です。本拠地が海外にある業者であっても、日本法人を設立し、金融商品取引業の登録を受けて国内向けにサービスを提供している場合は、国内バイナリーオプションに分類されます。
国内取引は、2013年7月に改定された「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」に基づき、短時間取引の制限や顧客に不利になりやすいペイアウト設計の見直しなど、一定の規制を受けています。そのため、制度面での保護が整っており、海外バイナリーオプションと比べて取引環境の透明性が高いといえます。
海外バイナリーオプションとは、日本の金融商品取引法による規制を受けない、海外拠点の業者が提供する取引です。国内取引のような規制が少なく、柔軟な取引ができる一方で、日本の金融規制の対象外となるため、業者の信頼性やトラブル時の救済手段を含めてリスクが高い取引といえます。
国内バイナリーオプションにかかる税金と確定申告
国内バイナリーオプションの利益は、「先物・オプション取引にかかる税金」として扱われるため、雑所得かつ申告分離課税に分類されます。給与所得や事業所得などの総合課税とは合算せず、国内バイナリーオプションで得た収入と必要経費をもとに税額を計算します。
税率は20.315％です。内訳は以下のとおりです。
| 税 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15％ |
| 復興特別所得税 (基準税率×2.1％なので15％×2.1％) |
0.315％ |
| 所得税+復興特別所得税 | 15％＋0.315％＝15.315％ |
| 住民税 | 5％ |
| 合計 (所得税+復興特別所得税+住民税) |
20.315％ |
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ほかの所得が200万円でも1,000万円でも、国内バイナリーオプションにかかる税率は一律20.315％です。
具体例として、以下の条件で税額を確認してみましょう。
- 給与所得：276万円（住民税10％、復興特別所得税2.1％、給与収入400万円、給与所得控除124万円）
- バイナリーオプションで得た収入：50万円
- かかった経費：5万円
1.給与所得にかかる税金
276万円×10％－9万7,500円＝17万8,500円
17万8,500円×2.1%＝3,748円
17万8,500円＋3,748円＝18万2,248円・・・所得税
276万円×10％＝27万6,000円・・・住民税
182,248円＋27万6,000円＝45万8,248円
2.バイナリーオプションの収入にかかる税金
(50万円－5万円)×20.315%＝9万1,417円
3.最終的に支払う税金
45万8,248円＋9万1,417円＝54万9,665円
※所得は収入－経費
※基礎控除などは考慮しない
※税額の端数100円未満は切り捨て
国内バイナリーオプションは申告分離課税に該当するため、通常の所得税用の確定申告書に加えて、「確定申告書 第三表」（繰越損失等がある場合は第四表）の提出が必要です。バイナリーオプションで発生した所得や損失金額を正しく記載しましょう。
申告分離課税とは、総合課税のように所得をすべて合算するのではなく、特定の所得について個別の計算方法で税額を算出する課税方式です。分離課税には源泉分離課税と申告分離課税があり、申告分離課税では確定申告を通じて税額を申告します。
海外バイナリーオプションにかかる税金と確定申告
海外バイナリーオプションの利益も雑所得に分類されますが、国内取引のような申告分離課税ではなく、総合課税として扱われます。そのため、ほかの所得と合算して税額を計算します。
総合課税では累進課税制度が適用され、所得金額に応じて以下の税率になります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
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バイナリーオプションの利益が50万円、必要経費が5万円だった場合の税額は、以下のように考えます。
(50万円－5万円）×税率
※税率は、給与所得や事業所得など、ほかの所得と合算した課税所得金額によって決まります。
海外バイナリーオプションの所得を申告する場合は、給与所得や事業所得などと合算し、通常の確定申告書で申告します。なお、海外バイナリーオプションでは損益通算や繰越控除は利用できません。
会社員の副業、学生・専業主婦など確定申告が不要になるケース
バイナリーオプションをしている人でも、会社員の副業として行っている場合や、学生・専業主婦が取引している場合には、一定条件を満たすことで確定申告が不要になることがあります。
1つ目は、「年末調整が済んでいる給与所得者で、バイナリーオプションによる所得が20万円以下」の場合です。ここで見るのは収入ではなく所得です。たとえば収入が24万円でも、経費が5万円あれば雑所得は19万円となるため、所得税の確定申告は不要になります。
2つ目は、「扶養に入っている学生や主婦で、年間の合計所得が現行制度上の基礎控除額である48万円以下」の場合です。48万円を超えなければ課税所得が発生しないため、所得税の確定申告は不要になります。
個人事業主の経費を正しく活用できていますか？
節税をしっかり行うためには、まず「経費にできるもの」と「経費にできないもの」の境界を理解することが重要です。
このガイドでは、パソコン購入費からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが迷いやすい経費判断の基準を整理しています。手元に置いておけば、必要なときに確認できる保存版として活用できます。
バイナリーオプションでできる税金対策と節税方法
バイナリーオプションで得た利益は雑所得に該当しますが、一定の範囲内で税金対策による節税が可能です。主な方法は以下の3つです。
- 経費を計上する
- 損益通算を行う
- 繰越控除を行う
ただし、損益通算と繰越控除は、国内バイナリーオプション取引を含む「先物取引に係る雑所得等」の範囲内でのみ利用できます。海外バイナリーオプション取引には適用できません。
経費を計上する
バイナリーオプションで得た雑所得は、「バイナリーオプションによる雑収入－その取引に直接必要だった経費」で計算できます。つまり、必要経費として認められる支出を正しく計上すれば、雑所得の金額を抑えられ、結果的に節税につながります。
バイナリーオプションの経費として認められる可能性がある支出には、次のようなものがあります。
- 取引時に使用しているインターネット料金
- バイナリーオプションに関する情報誌や書籍の購入費
- バイナリーオプション関連セミナーの参加費や交通費など
- 取引に直接関係する専門家への相談費用
- 取引用のパソコン、ツール、周辺機器代（私的利用がある場合は家事按分が必要）
- 取引にかかった手数料など
経費として申請した支出については、領収書やレシートなどの証憑書類を保管しておく必要があります。保存期間は、所得税法により原則5年間、青色申告の場合は7年間とされています。
損益通算を行う
バイナリーオプションで損失が出た場合、その損失について、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する取引の利益と損益通算できる場合があります。
たとえば、バイナリーオプションで20万円の損失があり、日経225先物取引で30万円の利益があった場合、30万円から20万円を差し引き、課税対象となる先物取引に係る雑所得等は10万円になります。
損益通算ができる取引には、国内取引で先物取引に係る雑所得等に該当するものとして、以下のような例があります。
- FX（店頭・取引所）
- 日経225先物取引
- TOPIX先物取引
- くりっく365
- 商品先物
- ユーロ円3ヵ月金利先物など
これらの取引で損失が出た場合も、バイナリーオプションの利益と損益通算することで相殺できます。
なお、損益通算を行う場合は、通算後の税額が0円になる場合でも確定申告が必要です。損益通算は自動で反映されるものではなく、確定申告を行うことで初めて適用されます。
繰越控除を行う
繰越控除とは、バイナリーオプションで発生した損失を、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する翌年以降の利益と相殺できる制度です。損失は、損失が発生した年の翌年から3年間まで繰り越せます。
たとえば、1年目に80万円の損失が出た場合、その80万円分を3年間繰り越して控除できます。2年目に20万円の利益、3年目に10万円の利益、4年目に30万円の利益が出た場合は、以下のようになります。
- 1年目：80万円の損失が発生
- 2年目：利益20万円－繰越控除80万円＝－60万円（税額0円）で3年目以降へ繰り越し
- 3年目：利益10万円－繰越控除60万円＝－50万円（税額0円）で4年目へ繰り越し
- 4年目：利益30万円－繰越控除50万円＝－20万円（税額0円）で3年経過のため繰り越しなし
仮に4年目の利益が80万円あり、繰越控除で相殺しきれない場合は、残った金額に課税されます。
- 4年目：利益80万円－繰越控除50万円＝30万円となり、30万円×20.315％の納税が発生
繰越控除を利用する場合も、損益通算と同じく、毎年確定申告を行うことが条件になります。
経理の進め方に不安がある場合は、専門家への相談も選択肢になります。
クラウド導入や日々の税務・労務手続きで迷う場合は、ITツールに詳しい税理士や社労士に相談することで、自分の事業に合った方法を見つけやすくなります。
急なトラブルや決算期の不安を早めに解消するためにも、必要に応じて専門家のサポートを活用すると安心です。
国内・海外の税制を理解して正しく確定申告しましょう
バイナリーオプションには国内取引と海外取引があり、国内取引は「先物・オプション取引にかかる税金」として申告分離課税、海外取引は雑所得として総合課税に分類されます。確定申告を行う際は、この違いを理解しておく必要があります。
副業として取引する会社員や、扶養範囲内の学生・主婦は、一定額以下の所得であれば所得税の確定申告が不要になる場合があります。また、確定申告が必要な場合でも、国内バイナリーオプション取引であれば、損益通算や繰越控除を利用することで納税額を抑えられる可能性があります。
バイナリーオプション取引の確定申告について正しく理解し、適切な取引管理と税務申告を行いましょう。
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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤せりな 様
よくある質問
バイナリーオプションに確定申告は必要？
バイナリーオプションで得た利益は課税対象です。そのため、一定以上の所得金額になった場合は確定申告が必要になります。
国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの税金面での違いは？
国内バイナリーオプションの利益は申告分離課税に分類されます。一方、海外バイナリーオプションの利益は総合課税として扱われます。
バイナリーオプションでできる節税対策は？
バイナリーオプションの利益については、経費を計上する、損益通算を行う、繰越控除を利用するといった方法で節税できる場合があります。